妻が浮気して離婚したい|法的な基礎知識をやさしく解説

妻が浮気していることが確定した場合、どうすべきかを考えなければなりません。

 

 

いろいろ熟考した結果、離婚すると決意された方へ。

 

 

実際に離婚するまで、いくつか越えなければならない山があります。

 

 

また、子供の問題や財産の問題など、いろいろ気になることもあるでしょう。

 

 

法的にどうなのか、ということを紹介していきたいと思います。

 

 

離婚するには理由が必要?

 

妻が浮気をしたら、必ずしも離婚に向けた手続きができるわけではありません。

 

 

離婚するには、基本的に「双方の合意」が必要です。

 

 

旦那さんだけでなく、奥さんの側も離婚に合意することが前提条件としてあります。

 

 

奥さんが「別れたくない」と思えば、「有責配偶者」であることが認められなければ離婚成立しません。

 

 

有責配偶者とは、「結婚生活を破綻させた原因を作った配偶者」のことを指します。

 

 

単に不倫をしていました、というだけでは不十分。

 

 

「不貞行為(=旦那以外の男性と肉体関係にある)」の立証が必要です。

 

 

ちなみに、プラトニックな関係、一回きりの関係であった場合「不貞行為」とはみなされませんので。

 

 

不貞行為を立証するには、ラブホテルでの密会の現場写真が有力な証拠としてあげられます。

 

 

他にも肉体関係をほのめかすラインやメールのキャプチャ、ラブホテルのレシートなどもありますが、最も効果が高いのは上記のものです。

 

 

離婚すると、何を話し合うのか

 

離婚することが決まった場合、まず何を話し合えば良いのでしょうか。

 

 

話し合うべき内容は4つあります。「共有財産・親権者・養育費・慰謝料」です。

 

 

以下、順にお話ししていきたいと思います。

 

 

共有財産について

 

どのように共有財産を分けるのかという点です。

 

 

共有財産とは、婚姻中に築いた財産のこと。基本的には折半する形になります。

 

 

ただし、妻の不貞が原因ですから、財産をどのように分けるのかは交渉によって変わります。

 

 

共有財産に該当するものは「預貯金や保険金、年金」が主になります。

 

 

見落とされがちなのが「借金」も分与すること。住宅ローンや各種借り入れも折半することになりますので。

 

 

ちなみに、結婚する前に貯金しておいた預金は対象外になります。

 

 

親権者の決定

 

この部分がもっとも気になるところではないでしょうか。

 

 

残念ながら、奥さん側が全面的に悪くても親権は9割5分、母親のもとに行きます。

 

 

ただし、年齢が上がるほど、子供の意思が尊重される傾向にありますが・・

 

○10歳未満

身の回りの世話ができるという点で、ほぼ母親に親権が持つ判決が下ります。

 

 

いくらお父さんになついていても、関係ありません。

 

 

○10歳以上

この辺りから、子供の意思も加味されます。

 

 

子供を養い育てるという段階から自立が認められる年齢だからです。

 

 

この年齢になると、旦那さん側に有利な判決がくだることも多いです。

 

 

ちなみに、親権者でもめる場合には、子供の養育を行う「親権者」と、財産管理を行う「監護者」に夫婦が別れるケースもあるようです。

 

ただし、一般的には両方を妻が握ることになります。

 

 

養育費

 

親権を放棄したから、免除されるものではありません。

 

 

旦那さん側からすると、子供と一緒に暮らせないわお金だけ支払うことになるわで、踏んだり蹴ったりかもしれませんが・・

 

 

養育費は養育費算定表を基に、原則旦那さんが負担することになります。

 

 

社会人になるまで、支払うことになります。

 

 

何年過ぎたら払わなくてもいい、などの時効はありません。

 

 

養育費の話し合いの際に、併せて面会交流を月何回、どのようにして会うかを取り決めるケースが多いようです。

 

 

慰謝料について

 

旦那さん側の主張がもっとも認められるとすれば、この部分です。

 

 

慰謝料には種類があり、不貞行為を行われたことに対する苦痛である「離婚原因慰謝料」と離婚そのものの精神的苦痛に対する「離婚自体慰謝料」があります。

 

 

両方を合わせて慰謝料とよばれ、相場としては相手により決まっています。

 

 

奥さんに行うのであれば、収入状況なども勘案されますが100万前後になることが多いでしょう。

 

 

浮気相手に慰謝料請求することもできます。ただし、離婚手続きとは別の流れになります。

 

 

内容証明郵便(郵便局が、その文書に対する証拠を保管するもの)を送ります。

 

 

その段階で支払われれば解決なのですが、無視する or 要求額を飲めないと伝えられる場合は、次の手続きが必要です。

 

 

簡易裁判所で争うことになります。この段階でもってはじめて、証拠が効果を発揮します。

 

 

口頭で浮気の事実を伝えるのも一つですが、状況証拠としては弱いのです。

 

 

浮気の相場は100万〜200万になります。そこで合意に至れば示談書もしくは公正証書に記載し、支払うことになります。

 

 

離婚までの道のり

 

すでにここまでお話ししただけでも、結構やることがあるんだと驚かれるのではないでしょうか。

 

 

実際の手続きの流れをお話しします。

 

 

○離婚条件の話し合いをします。
→内容は上述したとおりです。

 

○合意できない場合は、協議離婚、離婚調停、離婚裁判と続いていきます。

 

すべての裁判が必須ではなく、合意すればその場で終了です。

 

→弁護士に依頼するのは、離婚裁判になった段階で行うのが良いタイミングです。

 

○離婚協議書の作成

 

→離婚届には証人が必要ですのでご注意ください。

 

○離婚届を役所の戸籍係に出せば終わります。

 

 

たかが紙切れ一枚ですが、精神的にはかなりの消耗が強いられるのも事実です。